被災者支援に関する制度

経済・生活面の支援

制度の名称 災害援護資金
支援の種類貸付（融資）
制度の内容
  • 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。
貸付限度額
①世帯主に１か月以上の負債がある場合
ア　当該負債のみ 150万円
イ　家財の３分の１以上の損害 250万円
ウ　住居の半壊 270万円
エ　住居の全壊 350万円
②世帯主に１か月以上の負債がない場合
ア　家財の３分の１以上の損害 150万円
イ　住居の半壊 170万円
ウ　住居の全壊（エの場合を除く） 250万円
エ　住居の全体の減失又は流失 350万円
貸付利率 年３％以内で条例で定める率（措置期間中は無利子）
据置期間 ３年以内（特別の場合５年）
償還期間 10年以内（据置期間を含む）
活用できる方
  • 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
    • １．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
    • ２．家財の１／３以上の損害
    • ３．住居の半壊又は全壊・流出
  • 所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。
世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
１人220万円
２人430万円
３人620万円
４人730万円
５人以上１人増すごとに730万円に30万円を加えた額。
ただし、住居が減失した場合は1,270万円とします。
  • 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合などの災害です。
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  • 市町村
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