| 制度の内容 |
- 生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。
- 生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。
- 生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助から構成されています。医療扶助及び介護扶助は、医療機関等に委託して行う現物給付を原則とし、それ以外は金銭給付が原則です。
- 保護の基準は、厚生労働大臣が設定します。
生活扶助額の例（※令和元年10月～）
| 東京都区部 | 地方郡部等 |
| ３人世帯（33歳、29歳、４歳） |
158,210円 |
135,830円 |
| 高齢者単身世帯（68歳） |
78,230円 |
65,270円 |
| 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳） |
120,240円 |
102,430円 |
| 母子世帯（30歳、４歳、２歳） |
189,580円 |
164,670円 |
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