| 制度の名称 |
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更 |
| 支援の種類 |
減免・猶予（延長・金利の引き下げ含む） |
| 制度の内容 |
- 地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
- 概要は次のとおりです。
- １．返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１～３年間
- ２．払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5～1.5％の金利引下げ（ただし、引下げ後の金利が０％を下回る場合は0.01％までの引下げ）
- フラット３５（買取型）の場合は0.5％引き下げた金利
- ※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。
- ※ （参考）住宅金融支援機構ホームページ
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| 活用できる方 |
- 以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。
- １．融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
- ２．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方
- ３．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
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| お問い合わせ |
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客様コールセンター
- 災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）
0120-086-353
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